前回は、食料品の消費税が1％になった場合、仕入価格、原価率、粗利がどうなるのかを書きましたよね。

今回はもう一つ。「お客様の消費マインド」について。

過去、日本では消費税率を上げた後に、個人消費が実際に落ち込んだ事実があります。

① 1997年　3％ → 5％
増税後の4〜6月期、実質の民間最終消費支出は前期比▲5.3％。駆け込み需要の反動などもあり、大きく落ち込みました。

② 2014年　5％ → 8％
増税後の4〜6月期は前期比▲5.0％。増税前の駆け込み需要から一転して、個人消費が大きく減少しました。

③ 2019年　8％ → 10％
増税後の10〜12月期は前期比▲2.9％。2014年ほどではありませんでしたが、消費税引上げの反動に加え、台風や暖冬の影響もあり、消費は落ち込みました。

つまり、

税率が変わる
→ 消費者が支出に慎重になる
→ 外食を控える
→ 売上が落ちる

という動きは、過去にも起きています。

今回もし、スーパーの食料品は1％、外食は10％のままとなれば、「家で食べた方が安い」という意識が強くなる可能性があります。

飲食店にとって怖いのは、外食が今まで以上に贅沢に見えること。

そして、外食回数が減ること。

例えば月商1,000万円のお店で、客数が5％落ちれば、

1,000万円 → 950万円。

ここで前回の話と重ねると、

原価率36％
→ 仕入価格6％上昇
→ 原価率38.16％

となり、

売上950万円なら粗利は約587万円。

元の粗利640万円から、月約53万円、年間約636万円の粗利減ってコトです。

ここで大事なのは、

粗利が下がるということは、利益が減るだけではないということ。

人件費、家賃、光熱費、広告費、借入返済、設備投資などは、粗利が原資です。

つまり粗利が減ると、人にかけるお金も、設備投資も、販促も、未来への投資も弱くなる。

だから今回、「食料品が減税されるから良かった」で終わるのは危険です。

必要なのは、

価格ではなく、価値を上げること。

家では食べられない料理。家では味わえない空間。家では受けられない接客。記念日、体験、ストーリー。つまり、「わざわざ行く理由」をつくる。

これからの飲食店は、ただ食べ物を売るだけでは存続はできない。

原価が上がり、粗利が悪くなる、消費マインドが落ち、客数も落ちる。そこまで想定した上で、それでも選ばれる店になる。

そして、もう一つ大事なのは、制度が始まってから動くのでは遅い。ということです。

仮に2027年4月から制度が始まるなら、残りは約半年。

この半年で、何を変えるのか。何を守るのか。何に投資するのか。ここを決めて、計画的に進める必要があります。

大事なのは、4月になってから考えるのではなく、4月には対策が終わっている状態をつくること。

残り半年で準備、数字を見て、仮説を立て、実行して、修正する。制度がどうなるかを待つのではなく、制度が変わっても負けない店を、今からつくる。これが重要なポイントで、必要だと思っています。

残り半年は、様子を見る半年ではなく、準備する半年ですよ！さぁ共に邁進しましょう！

仲間たちの気付きになれば幸いです。

追記：2027年4月からの食料品1％・外食10％という制度設計については、今後変更される可能性があります。